「大分県新長期総合計画(仮称)修正案」に
対するパブリックコメント
「大分に青少年科学館を作る会」 2005年7月21日提出
【概論】
新長期総合計画(修正案)は、その冒頭において、
「・・・私たちは、社会経済構造の大きな変革期に直面しています。・・・・日本の人口が増加から減少へと転じ、経済が長期的には縮小へ向かうと考えられる中、活力があり、発展する地域であるためには・・・・時代の風を先取りし、新たな地域間競争に打ち勝っていく大分県を県民とともに築いていく・・・」
と謳っています。
また、第2章において、
「『選択と集中』の理念に従って分野横断的に次の8つの重点戦略を掲げ、集中的、重点的に取り組む」
と重点戦略を位置づけています。
この2つの命題を同時並行的に実行、実現するためには、これまで行政が行ってきた方式を越えた新しい枠組みが必要になるものと考えます。
そのキーワードは、
1. マルチパーパス(複数の施策目的を目指すこと)
2. マルチセクション(複数部局が施策形成及び実行に関わること)
であり、限られた財源を効果的に集中し、かつ実効ある施策とするためには、セクショナリズムを超えた部局横断的な実行体制の確立が必要と考えます。
「・・・私たちは、社会経済構造の大きな変革期に直面しています。・・・・日本の人口が増加から減少へと転じ、経済が長期的には縮小へ向かうと考えられる中、活力があり、発展する地域であるためには・・・・時代の風を先取りし、新たな地域間競争に打ち勝っていく大分県を県民とともに築いていく・・・」
と謳っています。
また、第2章において、
「『選択と集中』の理念に従って分野横断的に次の8つの重点戦略を掲げ、集中的、重点的に取り組む」
と重点戦略を位置づけています。
この2つの命題を同時並行的に実行、実現するためには、これまで行政が行ってきた方式を越えた新しい枠組みが必要になるものと考えます。
そのキーワードは、
1. マルチパーパス(複数の施策目的を目指すこと)
2. マルチセクション(複数部局が施策形成及び実行に関わること)
であり、限られた財源を効果的に集中し、かつ実効ある施策とするためには、セクショナリズムを超えた部局横断的な実行体制の確立が必要と考えます。
【本県の理科教育・科学文化の振興に向けた方策】
1.マルチパーパス
①理科教育
小学校期~高等学校期における理科教育の充実を図るため、学校教育と科学館活動を連動させることにより、理科好きの生徒の底上げを図るとともに、優秀な理系人材の育成を推進する。また、教師のための指導力向上プログラム、科学教材開発を支援する。
②生涯教育・文化施策
地域住民の科学技術に対する理解と資質を向上するため、最先端の科学技術の紹介及び体験を重視したサービスを提供することにより、文化としての基礎科学のおもしろさや科学技術の素晴らしさを身近に感じ、人生に新たな喜びがもたらされるようにする。
③地域振興施策
観光客、修学旅行学生等に対して積極的な招致活動を展開することにより、経済的な波及効果をねらう。県立歴史博物館、大分マリーンパレス水族館「うみたまご」、関崎海星館、マリンカルチャーセンター等と共同し、『大分知識と体験ツアー』を企画する。
①理科教育
小学校期~高等学校期における理科教育の充実を図るため、学校教育と科学館活動を連動させることにより、理科好きの生徒の底上げを図るとともに、優秀な理系人材の育成を推進する。また、教師のための指導力向上プログラム、科学教材開発を支援する。
②生涯教育・文化施策
地域住民の科学技術に対する理解と資質を向上するため、最先端の科学技術の紹介及び体験を重視したサービスを提供することにより、文化としての基礎科学のおもしろさや科学技術の素晴らしさを身近に感じ、人生に新たな喜びがもたらされるようにする。
③地域振興施策
観光客、修学旅行学生等に対して積極的な招致活動を展開することにより、経済的な波及効果をねらう。県立歴史博物館、大分マリーンパレス水族館「うみたまご」、関崎海星館、マリンカルチャーセンター等と共同し、『大分知識と体験ツアー』を企画する。
2.マルチセクション
①知事部局と教育委員会の連携
上記のマルチパーパスを実現するため、部局を超えた協働作業が必要となる。特に、施策実行段階における、建設手法、運営手法の検討・開発について、両者の協力が必須となる。
②県と市の連携
メインターゲットの一つとして小学校~高等学校の生徒及び教師を想定するため、県教育委員会と市教育委員会の協働作業が必要となる。家庭レベルからの科学文化の向上を考える上でPTAの主体的な活動と協力が必要なことから、県及び市の教育委員会がそれぞれの立場から指導することが必要である。
更に、財源捻出の上からも、両者が負担を分かち合うことが極めて重要となる。
③行政と民間の連携
公共施設の運営方法の新たな枠組みとして、指定管理者制度やPFI方式が注目をされているが、これまでの議論から明らかなように、これら新方式を採用するだけでは十分でなく(もちろん新方式の採用は前提条件となる)、ユーザ層の底辺からの掘り起こしや啓発、地域振興施策との有機的な連携をはかるためには、「民間への委託・委譲」+「行政の積極的な関与」という更に新たな枠組みが必要となる。
①知事部局と教育委員会の連携
上記のマルチパーパスを実現するため、部局を超えた協働作業が必要となる。特に、施策実行段階における、建設手法、運営手法の検討・開発について、両者の協力が必須となる。
②県と市の連携
メインターゲットの一つとして小学校~高等学校の生徒及び教師を想定するため、県教育委員会と市教育委員会の協働作業が必要となる。家庭レベルからの科学文化の向上を考える上でPTAの主体的な活動と協力が必要なことから、県及び市の教育委員会がそれぞれの立場から指導することが必要である。
更に、財源捻出の上からも、両者が負担を分かち合うことが極めて重要となる。
③行政と民間の連携
公共施設の運営方法の新たな枠組みとして、指定管理者制度やPFI方式が注目をされているが、これまでの議論から明らかなように、これら新方式を採用するだけでは十分でなく(もちろん新方式の採用は前提条件となる)、ユーザ層の底辺からの掘り起こしや啓発、地域振興施策との有機的な連携をはかるためには、「民間への委託・委譲」+「行政の積極的な関与」という更に新たな枠組みが必要となる。
【最後に】
以上のように、大分に青少年科学館を作る構想は、学校における理科教育、地域文化としての理系文化の醸成、地域経済の活性化までを視野に入れた幅広い運動であり、大分県の21世紀のアイデンティティを創出しようとするものです。そのためには、行政内部の従来の枠組みを超えるだけでなく、自治体間の壁や大学、民間企業との間に存在する壁さえも乗り越えて、県民全体で努力し、創意・工夫をしていかなければならないものと考えます。
以上
大分県新長期総合計画(修正案)はこちら |
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★ 2005年7月23日 作る会として初めての懇親会が開催されました |
一覧 |
★ 2005年5月21日 委員会および総会2005 が開催されました |
